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【神奈川新聞】「県立図書館の閲覧・貸し出し廃止、川崎は廃館」と県教委方針/神奈川

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211070044/

「県立図書館の閲覧・貸し出し廃止、川崎は廃館」と県教委方針/神奈川

 県内屈指の専門書を有する県立図書館2館について、県教育委員会は7日、横浜市内の1館に図書所蔵機能を集約し、閲覧・貸し出しサービスは廃止する方向で検討していることを明らかにした。川崎図書館は廃館となる見通し。県緊急財政対策に基づく施設見直し計画の一環で、今後は市町村立図書館の機能を補完する事業に特化させる方針だ。都道府県立図書館を県民が直接利用できなくなるケースは例がないという。
 
 県教委は、県立図書館の役割として▽図書の相互貸借システムの運営▽司書の研修▽専門書の収集-などを列挙。県内の公立図書館は、全33市町村で40年ほど前の約4倍に当たる75館が整備されていることから、「閲覧や貸し出し業務は県民に身近な市町村が担うべき」との考えを示した。

 県立図書館2館の蔵書計約104万冊は、公立図書館など112機関が加入する「県図書館情報ネットワークシステム」(KLネット)を大学や企業に拡充し、各館で共有する仕組みを構築。いずれの施設でも専門書を閲覧可能とすることで、2館で年間約43万人の「利用者の利便性はさらに向上する」としている。

 川崎図書館は、敷地(市有地)の借用期限が2017年度末となっている上、建物が老朽化しており、市の再編整備計画に合わせて取り壊される見通しだ。

 これらの見直しで県教委は、2館の年間総事業費約12億400万円(11年度決算ベース)のうち約7割を削減できると試算。ただ、実現には市町村側の理解と協力が欠かせないため、各自治体担当者を含めた検討組織を立ち上げ13年度中に検討、14年度以降に方針を決定したいとしている。

 県教委の二見研一教育局長は「公の施設という観点からは廃止に該当する。市町村と連携した新たな図書館の形態をつくっていくため、議論を尽くしてロードマップを示していきたい」と述べ、県民意見を募る考えも示した。7日の県議会決算特別委員会で、松崎淳氏(民主)の質問に答えた。

◆県立図書館
 県立図書館(横浜市西区紅葉ケ丘)は、隣接する県立音楽堂とともに当時数少ない文化施設として1954年に開館。社会・人文系や神奈川に関する資料など高度な学習ニーズに対応してきた。蔵書数は約80万冊で、横浜市立中央図書館に次ぐ県内第2の規模。県立川崎図書館(川崎市川崎区富士見)は京浜工業地帯の発展を背景に58年に開館。自然科学・工学・産業技術系に重点を置き、国内外の工業規格や会社史のほか「県知的所有権センター県立川崎図書館支部」として特許情報も提供している。


かつてどの新自由主義的な政治家も行わなかった文化破壊が行われようとしています。
都道府県レベルの図書館は、一般市民や国会図書館に通えない研究者が使える、専門書を所蔵する数少ない機関です。貸し出し・閲覧を廃止したからといって、その分の予算で、蔵書数が増強されるとも思えません。
ほかの図書館で県立図書館の蔵書が借りられるとしても、時間は掛かるし(誰が負担するか不明瞭ですが)送料も無駄になります。
この結論を出した県教委の人たちは、図書館を大して使った経験がないのでしょう。
本会はこの計画の中止と、神奈川県立図書館の機能維持を強く要請します。
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